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日本のオフィスマーケットがコロナ禍後の社会変化に適応する中、J-REITは投資方針の見直しを進め、オフィスビルの保有比率を削減しています。積水ハウス・リートは今年初めに運用ガイドラインを変更し、居住用不動産の投資比率を70～100％に引き上げました。改定前は居住用不動産の比率を65％程度に設定していましたが、現在はオフィスビルが30％、住宅が60％を占めています。

先週、ヒューリックリート投資法人は運用ガイドラインを改定し、オフィス・商業施設の比率を10ポイント引き下げ約70％にし、ホテルの比率を10ポイント引き上げ20％に増やしました。現在、ヒューリックのポートフォリオの約75％がオフィス・商業施設で、8.7％がホテルです。

昨年に、サンケイリアルエステート投資法人はオフィス比率目標を80％から50～70％に引き下げ、住宅・ホテル・物流施設の比率を30～50％に引き上げました。

ARESによると、9時点でJ-REITが保有する資産の37％がオフィスビルであり、これは過去5年間で4ポイントの減少を示しています。コロナ禍開始以降、オフィス売却は総売却取引量の50～55％を占めており、2019年の30％から増加しています。

これはオフィスビルが完全に敬遠されているわけではなく、むしろ古いビルや競争力の低下する物件が売却される再編が進む可能性があります。また、一棟マンションやホテルの競争が激化し、利回りが圧縮され、供給が限られている市場ではさらなる競争が予想されます。

２０２４年１０月２２日