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過去の２年間、主に海外の投資家と共に、総額１８００億円以上を日本国内の不動産に投資したいとする案件に携わってきました。そのうちの半分はホテルをターゲットにしており、運営中のホテルや空ホテル、そして開発用地が含まれています。

ニーズに合うような案件が仲介業者の市場に出回ることはほとんどありません。日本で初めて投資するのお客様にとっては、現地での関係構築や評判を築くための時間と努力が必要不可欠です。その結果、「優先投資家」の地位を獲得することが可能になります。また、投資方針の調整も求められる場合があります。たとえば、売れそう物件は入札方式で取引されることが多く、一部の海外投資家はそのような取引に参加を拒むケースがあります。

現在売りホテルの競争は非常に激しく、２０２０年から２０２２年の「お買い得」な時期は過ぎ去ってしまいました。

その背景は？

最近の東京や主要観光地におけるホテル宿泊料金を見れば一目瞭然です。第3四半期には、国内の大手運営会社の１社が平均客室料金を２０２３年の同四半期と比較して６０．７％も引き上げました。「東京ホテル会」では、東京にある参加ホテルのRevPAR（販売可能客室収益）が１０月には１７，２２８円、１１月には１８，３０８円に達したと報告しています。これは、２０２０年や２０２１年に５０００円を下回っていた数値と比較して驚異的な回復を示しています。

さらに、１０月には月間で過去最高となる３３０万人の訪日外国人観光客が到着しました。１１月時点で年間の訪日外国人数はすでに３３３８万人に達しており、２０１９年の同期間と比較して１３％増加しています。２０２４年度は３５００万人以上の外国人観光客を迎える見通しです。

２０２５年１月４日