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コロナ禍を経て冷凍食品の消費とネットスーパーの利用が増加しており、ふるさと納税の人気もこれに寄与しています。その結果、これまでになく冷凍・冷蔵物流倉庫を探しているテナントが増えています。古い工場が徐々に時代遅れになり、新しい供給が限られているため、将来的には稼働可能な冷凍・冷蔵物流倉庫の不足に直面する可能性があります。東京都内の全容積の約46％が築40年以上の建物にあります。

日本最大級の冷蔵物流倉庫が川崎市の工業地帯である扇町に2027年中頃にオープンする予定です。この施設は地上5階建て、延床面積20.5万平方メートル（220万平方フィートまたは6.2万坪）、収容能力は17万トンを超える予定です。また、この施設は柔軟なスペースと3つの温度ゾーンを備えたマルチテナント施設で、最大35社のテナントを収容できます。開発はGLPジャパンによって進められています。GLPジャパンはすでに30の冷蔵物流倉庫を持つこの分野の経験豊富な企業です。

GLPは日本の最新物流センターのリーダーの一つですが、このプロジェクトはGLPの基準でもユニークです。これは日本で開発される初の投資適格なマルチテナント冷蔵物流倉庫であり、ほとんどの物流センターとは異なり、地上権の土地に開発されています。土地所有者はGLPに70年の定期借地権を提供します。すべての冷凍保管設備も各冷凍保管テナントにリースされると仮定すると、総建設費用は約850億円（坪あたり約120万円）または528百万米ドルになります。これは、コロナ禍以降大幅に上昇した冷凍・冷蔵物流倉庫を含むこのような施設の建設費用の現在の市場単価と一致します。

２０２４年７月９日