< ニュースに戻る

今月から低廉な空き家の購入費用は少し高くなります。2024年７月1日から国土交通省（MLIT）の媒介報酬規制を改訂しました。

不動産売買の仲介手数料は基本的に売買価格に基づいて計算されるため、超低価格の物件を優先的に販売することは時間と労力に見合わないことが多いです。特に、媒介を受ける時に物件調査などを行う、売却までの長い期間（10年以上売に出ている物件もあります）、そして安価な空き家の遠隔地にあることを考えるとなおさらです。

今回の改訂により、価格が800万円までの空き家物件には税込み33万円の最大定額仲介手数料を依頼者の一方から受けることができる（これを超える価格の物件には従来のパーセンテージ計算が適用されます）。

この改訂は一部の不動産会社にとって多少の助けになるかもしれませんが、日本で多くの古い空き家が存在する理由は低い仲介手数料だけではありません。一方、この改訂により、これらの安価な住宅を購入する際のコストがやや高くなることになります。

私はこの話題について英語で自社のLinkedInおよびInstagramアカウントに投稿しましたが、反応はほとんどが好意的でした。一部の外国人の買主は、追加費用があっても不動産業者の時間に対して補償することを喜んでおり、取引を成立させるための業務に感謝しています。

一方で、この改訂が逆効果になる可能性があるという意見もありました。これは顧客に追加の負担をかけ、空き家の増加の根本的な原因を無視しているというものです。また、日本の空き家の原因は低い仲介手数料だけではなく、より空き家問題の根本的な解決には他の施策や政策も必要です。

２０２４年７月２３日