日本の不動産取引データの透明性の欠如は、海外投資家にとって大きな迷惑

日本の不動産取引データの透明性の欠如について話そう。日本で初めて投資する人が驚くことの一つは、価格データ調べられないことだ。不動産業者でさえ、不動産業者専用のデータベース(REINSなど)で見れるデータは、毎月行われる実際の売買のほんの一部に過ぎない。せいぜい取引件数の15%程度であるでしょう。

なぜか?

データが記録されていないだけなのだ。REINSデータベースへの報告は任意であり、わざわざ余分な手順を踏んで報告する不動産会社は少ない。また、そもそもすべての物件がこのデータベースに登録されるわけではない。高額な物件はほとんど載らない。

実際のところ、すべての物件がいくらで売れたのか、私たちが法的に確実に知る方法はないし、お金を払ってもこの情報を提供すると言っている企業も調べようがない。知っているのは取引に直接関わった当事者だけだ。彼らにはその情報を共有する義務はなく、売主や買主がその詳細を非公開にするよう求めていることも多い。この情報が調べられない投資家にとっては日本の不動産を買うときに適切な価格は判断できないし、投資しにくい環境を作り出している。

これにどう対処すればいいのか?新規の外国人顧客にこの癖を説明しなければならない(最初は信じてくれない人も多い)。弊社は過去の物件詳細の未公開データベースを保管している。これをやっている他のブローカーもかなり知っている。

2024年2月17日

当社について

ジャパン・プロパティ・セントラル株式会社は、オーストラリア人取締役が設立した東京都心部を拠点とする不動産仲介とコンサル会社です。2014年より、主に日本の不動産への投資をしたいの海外お客様に売買仲介サービスを提供しております。

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